相続と空き家対策

5月31日のブログで｢日本の空き家｣について触れてみましたが、
今回は少し深掘りをしてみます。

2023年度の空き家数は900万戸を突破し、総住宅数に対する空き家率は13.8％です。
県別ではトップが和歌山県の21.2％、続いて徳島県が21.2％、山梨県、鹿児島県、
高知県、長野県が20％台となっています。広島県は23位の15.8％です。賃貸住宅や
別荘などを除く住宅の空き家は10年後には3戸に1戸になると予測されています。

空き家の増加要因は、
１.少子化と高齢化による人口減少・世帯数の減少
２.核家族化による世帯分離で実家の継承者不在
３.新築志向が高く建物の滅失が進まない、です。

空き家が増え続ける原因のひとつに、相続問題があります。人生１００年時代と
謳われる超高齢社会の我が国では、今年の４月から相続登記が義務化され、
2030年までに1000兆円が動くといわれています。その内、相続財産の50％超
が不動産と試算されています。

空き家を取得した人の52％は相続によるものです。
しかし、それらが住む必要のない家なので長く放置されているのが実態です。

今後、｢不動産と建築の融合｣を推進する中で｢相続と空き家対策｣は重要な課題です。
専門家とチームを組んで問題解決づる仕組みづくりがスタートしました。