激震走る、住宅業界

昨日の日本経済新聞の一面に｢大和ハウスが23都道府県で撤退｣という驚くべき
記事が掲載された。撤退するのは住宅事業で、その理由は建設資材価格や
人件費の上昇で収益が圧迫されたとのこと。

住宅金融支援機構が実施した調査では、注文住宅の建設費の１棟あたりの
全国平均単価は２０２５年が４２５９万円。２０２１年が２８６９万円だから
４年間で１.５倍の上昇で、さらに建設物価調査委員会によると、２０２５年の
注文住宅の工事原価は１０年前と比べると４０％も上昇しているという。
住宅の着工戸数は激減し、コストの大幅アップによって住宅会社にとって
高価格の商品でなければ採算を確保するのが難しくなっているのが実態だ。
それが証拠に積水ハウスの１棟単価は５５００万円超で、大和ハウスも
１億円超の注文住宅の年間販売戸数を２００棟から倍増を目指すという。

大和ハウスの２０２６年の売上は５兆５７６８億円。純利益は３５０５億円で
５期連続の増収増益を達成し好調だ。そして戸建住宅、賃貸住宅、マンション事業、
商業施設、環境エネルギー、海外事業と多彩な事業展開を実施し、海外事業は
M&Aを積極化し初の１兆円を突破している。今後大企業では成長性が弱いとか
非採算の事業は縮小したり撤退することが余儀なくされるだろう。

飽和状態で縮小し続ける日本の住宅市場。想定外のコロナ禍やナフサショックに
翻弄される日本経済、物価高とスタグフレーションで持家に対する意欲減退。
手の届かなくなった住宅価格、AIとロボットに支配？される将来。不安は募るばかり。
どうなる日本の住宅業界。ピンチの時の優遇対策はないのか？
政府に期待することはできない。

日本経済新聞 2026年9月4日号より引用