相続税対策

国税庁が７月１日に公表した２０２６年分の土地の路線価は
全国平均で５年連続で前年を２.９％上回りました。
路線価とは、主要道路に面する土地の１㎡当たりの価格を示します。
しかし、これだけ路線価が上昇すると相続税も連動して増額されます。

２０２４年の相続税の課税対象になった被相続人の割合は
亡くなられた方の１０.４％と初めて１０％を超えました。
因みに個人の保有資産（土地や建物の不動産・現金・預貯金・有価証券・
営業権・自動車・貴金属・ゴルフの会員権）はすべて相続の対象となります。

相続税の負担を減らすには相続財産を減らすことです。その方法は
１.生前贈与 ２.配偶者控除や小規模宅地の特例 ３.生命保険の非課税枠
４.所有する土地にアパートを建てて借家権割合などの特例
５.子供や孫に保険をかける など、優遇策を上手に活用することです。

相続税対策で留意することは、一次相続より二次相続の時です。
二次相続では配偶者控除などの税優遇策が使えないデメリットがあり、
相続税が思った以上に課税されることがあります。
それに稀なケースですが親の仲裁がアテにできず、子供同士が遺産分割を
巡ってトラブルに見舞われることがあります。

利益を計上することを目的に頑張るのが資本主義。財を共有し平等な社会
を目指すのが共産主義。我が国は戦後「働いて働いて」復興しましたが、
所得税、固定資産税、譲渡所得税、それに相続税とかなり多くの税金が
課されてしまいます。それに所得や財産が多い人ほど、高い税率が
段階的に適用される累進課税方式で税負担が重くなります。
この方式なら「頑張る人」が少なくなるのでは？と危惧されます。
そうなると、残念ながらGDPの伸びは期待できません。

増税しないと？の日本。減税対策は考えられないのかもしれません。
相続税対策を勉強中です。