｢負動産｣をどうする

２０２５年から不動産の流通と買取再販を新たな事業としてスタートしました。

私たちの買取再販は、売主様が安心して売却できる買取保証システムを採用
しています。買取保証システムとは、まずは仲介で売主様の売却希望価格で
専任媒介を受託し、売却できない場合には予めお約束した買取保証額で
買取する方法のことです。このシステムだと、最終的には弊社が買取をさせて
頂くので、売主様は「売れない」という不安を解消することができます。

最近の実績は、賃貸マンション・収益ビル・古民家・パーキング跡地・
医療施設・遊休土地などと多彩です。

買取物件は相続不動産が圧倒的に多いのですが、最近は売却したくても
買い手がつかない「負動産」物件の相談が増えてきました。

たとえば、開発を防ぐために市街化調整区域に指定された土地。
都道府県知事や政令市長の許可がない限り、新築の住宅建築や宅地造成が
できません。そんな負動産は使い道がなく、売却できず更地のまま放置
されています。売ろうにも固定資産税や土地の維持費や管理費がかかり
「０円でも引き取り手がない」状態です。

そして農地の売却相談。農地所有者は高齢化すると耕作することが
できず、都市部で生活する子世帯と同居したり、独り住まいのため
所有する農地は放置されたままです。
近隣との境界があいまいだったり、敷地内への水道・下水の引き込み
がなかったり、農地特有の泥土対策が必要だったり……。
農地を宅地・駐車場・資材置場など農業以外の用途に変更する場合、
農地転用の手続が必要となります。貸したり売却する際にも農地法
第４条・第５条に基づき都道府県知事の許可が必要となります。

このような「負動産問題」をサポートするために、２０２３年４月に
相続した不要な土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」が
創設されましたが、うまく機能していないようです。
農地の処分方法は、売却、寄付、国への寄付、貸し出し、相続放棄と
選択肢は多いのですが……。
今、私たちは農地の売却に知恵を絞っています。