令和のコメ騒動
｢生産が過剰だ｣と言われ続け5キロが2000円だったコメ。
それが今やドンドン値上げされ、倍増になった。
肥料代などの経費を差し引くと
｢農家の平均所得は1万円。時給10円だ｣
この農家の人が直訴するテレビ画面に釘付けになった人も
多いことだろう。｢コメは余っている｣と減反政策を続けて
きた自民党。本当に生産過剰ならコメの価格は下がるはず。
しかし、逆に価格は倍増。この場に及んで備蓄米を放出
するという。ということは…？コメ不足を認めたら政府の
メンツは丸つぶれなのに、背に腹は変えられないのだろうか？
｢コメは足りているが流通がコメを隠した｣という説明も
詭弁だし、農林大臣の非力さも露呈してしまった。与党から
｢アメリカ産のコメの輸入拡大を交渉のカードにすべきだ｣
というトランプ対策の声にも唖然とした。
狂乱大統領の猫の目対策に世界経済は混乱の極み。
日毎変わる相互関税の発動。その結果、世界同時株安を招き
日経平均株価も下げ幅が拡大してしまう。
石破政権は｢ガソリン10円値下げ｣を表明し、電気、ガス料金も
支援するという。しかし｢焼け石に水｣の感は拭えない。
トヨタと日野自動車と三菱ふそうとダイムラー・トラックの
4社が経営統合するという。マツダは500人の希望退職者を
募った。日産とホンダの件も再燃しそう。自動車業界の
再編の動きは広がっている。
トランプの関税外交の影響を避けるには、我が国は輸入に
頼らない国になることだ。自然エネルギーや食料となる
農産品の自給率を上げるしかない。同時に外貨を稼げる
ような新しい産業を育てることだと思う。
30年先、50年先、人口が大幅減となる時代に
どうなるのか、日本？
