空き家問題

本格的な人口減少時代が到来し｢空き家問題｣が
クローズアップされています。全国の空き家総数は、
この20年で576万戸から849万戸へと約1.5倍に
増加。そこで国は｢空き家対策特別措置法｣を
2015年に制定し、｢特定空き家｣を指定できる
ようになりました。

｢特定空き家｣とは建物の状態が悪く、地域社会
にダメージを与える空き家のことです。たとえば、
倒壊の危険性がある、衛生環境が悪く管理が行き
届いていない、周辺から苦情が多い空き家などが
対象です。特定空き家に指定されると固定資産税
6倍に跳ね上がり、過料が発生したり強制執行に
よって建物が解体されるケースもあります。

広島県の2018年の空き家総数は21万5800戸です。
(空き家率15.1％)
空き家には①別荘(6,600戸) ②賃貸用(88,900戸)
③売却用(5,900戸) ④その他の住宅(114,400戸)が
あります。④のその他の住宅とは、利用予定のない
空き家で、相続を受けたが放置されている空き家が
多数存在します。

空き家調査は国土交通省が5年に1度行っている統計調査です。
2023年度公表の空き家実数に注目。