相続土地国庫帰属制度

2023年4月28日から利用が可能となった
「相続土地国庫帰属制度」。
かんたんに説明すると、相続した土地が不要な場合、
国に買い取ってもらえる制度のことです。
相続したけど自分で住むつもりがなく、買い手もなく
賃貸もできない不動産は、今後予想だにしないと
言われています。しかし、空き家にしておくと、
その維持管理費や固定資産税、水道、光熱費などの
コストが毎年かかり、とても不経済です。

では、制度を利用するにはどうすればいいので
しょうか?国が引き取る土地については、以下の
内容では受け付け不可ですのでご留意ください。

1.建物がある 2.担保が設定されている
3.隣人と争訟になっている

4.崖(勾配30度以上、高さ5m以上)がある
5.地割れや陥没がある 6.鳥獣や病害虫がいる
などです。

国が土地を買い取る価格の計算方法も、
土地の種類や面積ごとに設定されています。

市街化区域の宅地の場合
100㎡超で200㎡未満の場合は
「面積×2,450円+303,000円」
となります。
190㎡の土地の場合、
190×2,450+303,000=768,500円
となります。
これでは二束三文です。相続土地義務化や国庫帰属
制度を新設しても不動産の流通化はままならないと
思います。

増え続ける正体不明の空き家。それに九州と同面積
の所有権不明の土地があるという事実。
中国マネーに買い取られる日本の不動産。
50年後はどうなっているのか?不安ありです。

丸山景右BLOG 広島法務局にて

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