消費増税の混乱は今のところ特別なさそうだ。
日用品や公共料金など商品やサービスの価格が
上がる一方、政府は３つのお得な制度を導入した。
軽減税率・ポイント還元・プレミアム付商品券である。
これらは増税による家計負担を抑えるための施策。
それらの内容は省くが、とにかく制度が複雑でわかりにくい。
特にクレジットカードやスマホを持たない高齢者は
キャッシュレス決済になじみが薄く、恩恵を受けられない。
その結果、不公平性を招いてしまった。
増税収入の２兆円は教育費の無償化や
低所得の年金生活者への給付支援
といった社会保障費に充てるとのことで
国民は増税を承知した。しかし
アメリカの基幹産業である軍需メーカーから
新鋭戦闘機などを購入することも懸念される。
日米不均衡を解決したいトランプに
押し切られないように、切に願いたい。
