安倍総理がトップ営業で精力的なのは
評価できること。しかしインド新幹線の受注の件は
総事業費（１兆８千億円）の円借款が決め手。
金利０.１％で最大８０％の償還期間が５０年という
破格の条件で押し切られた格好だ。
中国の巻き返しを懸念した決着だろう。
国内では日本の年金制度が怪しくなった。
「１００年安心」と言っていながら
「７０歳からの年金支給論」が囁かれている。
安倍総理の新しい目玉政策「一億総活躍社会」の
本音は高齢者も働けということか。
１７日、米国の中央銀行が金利０.２５％引き上げを決めた。
しかし、日銀は１８日、金融緩和の強化策を決定。
日本のメディアから金利アップの声は聞こえない。
物価上昇目標の達成に躍起になっているが
現実はデフレ？年の瀬、何が起こるのか？
日本経済新聞 ２０１５年１２月１８日より